サービス利用規約

サービス利用規約

第１条（適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」という。）は、申込者（以下「甲」という。）が株式会社フィンテックス（以下「乙」という。）に対し、申込書に記載の業務（以下「本件業務」という。）を委託するにあたり適用される。甲は、申込書への署名をもって本規約に同意したものとする。

第２条（業務の委託）

1. 乙は、申込書に記載された業務内容に従い、本件業務を遂行する。
2. 甲は、本件業務の遂行に必要な資料、情報その他の素材を乙に提供するものとする。
3. 乙は、申込書に記載された納期までに成果物を甲に納入するものとする。

第３条（検収）

1. 甲は、成果物の納入後10営業日以内に検査を行い、合否を乙に通知するものとする。
2. 前項の期間内に甲から通知がない場合は、検収に合格したものとみなす。
3. 検収後1年以内に成果物に不適合が発見された場合、乙は無償で修補するものとする。

第４条（対価・支払）

甲は乙に対し、申込書に記載の金額を、乙が発行する請求書に基づき、申込書に記載の支払条件に従い支払うものとする。

第５条（知的財産権）

1. 成果物の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む。）は、対価の支払完了をもって乙から甲に譲渡される。
2. 乙は、甲に譲渡する著作権が譲渡時点において乙に帰属し、第三者の権利を侵害していないことを保証する。
3. 乙は、甲に譲渡された著作権について著作者人格権を行使しない。
4. 成果物の制作過程においてAIツールを利用した場合であっても、前各項の規定を適用する。

第６条（機密保持）

1. 甲および乙は、本件業務の遂行上知り得た相手方の業務上・営業上の機密情報を第三者に開示・漏洩しないものとする。ただし、自社の役員・従業員、弁護士・税理士・公認会計士、および乙が利用するAIツールの提供事業者（次条に定める条件を満たす場合に限る。）は第三者に該当しない。
2. 甲および乙は、機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

第７条（AIツールの利用）

1. 乙は、本件業務の遂行にあたり、品質の向上および業務の効率化を目的として、AIツール（生成AI等の情報処理ツールをいう。）を利用することができる。甲は、申込書においてAIツールの利用を承諾した場合、乙が本項に基づきAIツールを利用することを了承する。
2. 乙が本件業務の遂行においてAIツールを利用することができる場合、乙は、AIツールの利用にあたり、以下の措置を講じる。
   1. （１）当該AIツール提供事業者との間で入力データが当該AIツール提供事業者のモデル学習に使用されない旨の合意をする（契約の締結や規約への同意を含む）こと、または当該AIツールにおいて入力データが当該AIツール提供事業者のモデル学習に使用されない旨の設定を確保すること
   2. （２）乙による甲から開示された機密情報の当該AIツールへの入力に際し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に定める個人情報（以下、本規約に定める「個人情報」の語において同じ。）をAIツールに入力しないこと
   3. （３）AIツールの利用は本件業務の遂行目的に限定すること
3. 甲は、本申込書でその旨申し込むこと、または乙に対して事前に書面により通知することにより、本件業務の履行のための乙によるAIツールの利用を禁止することができるものとする。この場合、乙は、前者の場合は本件業務の履行にあたり、後者の場合には当該通知を受領した後、当該申込書または当該通知の内容に従って、AIツールを利用しないものとする。
4. 乙は、AIツールの利用の有無にかかわらず、成果物の品質について責任を負う。

第８条（個人情報の取扱い）

甲が乙に個人情報を開示した場合、乙は当該個人情報の管理に必要な措置を講じ、本件業務の目的の範囲内でのみ使用する。AIツールへの個人情報の入力については前条第２項（２）に従う。

第９条（反社会的勢力の排除）

甲および乙は、自己またはその代表者が暴力団その他の反社会的勢力でないことを誓約する。一方が反社会的勢力に該当する場合、他方は直ちに本契約を解除できる。

第１０条（契約の優先関係）

1. 本申込書および本規約の定めは、甲乙間で別途締結された秘密保持契約（甲のフォーマットによるものを含む。）その他の契約に優先して適用されるものとする。甲は、申込書への署名をもって当該優先適用に同意したものとする。
2. 前項の定めにかかわらず、別途締結された契約の定めが本規約より甲に有利な内容である場合は当該契約の定めを適用する。ただし、AIツールの利用に関する条項については、本規約第７条の定めを優先する。

第１１条（損害賠償）

甲または乙が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対しその被った直接の損害を賠償する。ただし、賠償額は本件業務の対価を上限とする。

第１２条（解除）

甲または乙は、相手方が本規約に違反し、催告後14日以内に是正しない場合、本契約を解除できる。

第１３条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本契約の解釈・適用については日本法を適用する。
2. 本契約に関する紛争は東京地方裁判所を専属管轄とする。

2026年7月13日制定　第1版